日本の水産業や漁業は、高齢化や担い手不足といった課題に直面しており、現場では安定的な人材確保が大きなテーマとなっています。こうした中、制度に基づいて外国人が一定期間日本で技術を学ぶ「技能実習制度」が、漁業分野でも活用されています。
しかし、「どのような作業が対象なのか」「どんな準備が必要なのか」「制度上の注意点は？」といった疑問を抱く企業も多いのではないでしょうか。
本記事では、技能実習制度における漁業分野の仕組みや受け入れ条件、対象となる作業内容、そして特定技能への移行までを体系的に解説します。初めて外国人材の受け入れを検討している中小企業のご担当者にも、制度の全体像がつかめるよう丁寧に構成しています。
適切な受け入れで、現場と実習生双方にとってプラスとなる関係を築くための第一歩を、このページから始めましょう。
技能実習制度における漁業分野とは？仕組みと背景を知る3つの視点
技能実習制度の目的と国際協力としての役割
技能実習制度は、日本が「開発途上国等への技能・技術・知識の移転」を通じて国際協力を推進することを目的とした制度です。単なる労働力の補填ではなく、人材育成を通じた「人づくり支援」が根幹にあります。
技能実習制度の基本的な位置づけは、以下の通りです。
- 国際協力が目的（労働力確保ではない）
- 技能実習生は学ぶ立場であり、労働者ではない
- 実習先の企業には教育責任と生活支援の義務がある
この制度を通じて、実習生は自国では学べない技能を取得し、帰国後のキャリアや社会発展に寄与することが期待されています。
漁業分野が対象となる理由と位置づけ
漁業は、技能実習制度における指定職種の一つです。理由は以下の通りです。
- 日本の漁業には高度で専門的な技能（例：漁具の扱い、漁船の操作など）が多数ある
- 海面漁業や養殖技術などは、開発途上国でも活用可能な技術である
- 現場における技術継承や作業の標準化が進めやすい
漁業分野では、「海面漁業作業」「内水面漁業作業」「養殖業作業」などが技能実習対象職種として認められており、他の製造業や建設業と並んで、制度上も明確に位置づけられています。
制度の管轄・関係機関（水産庁・協議会など）の関与
漁業分野の技能実習は、水産庁が主な所管官庁となっており、関連する団体や協議会と連携しながら制度運用が行われています。主な関係機関は以下の通りです。
- 水産庁：制度の基本方針、対象作業の指定など
- 外国人技能実習機構（OTIT）：実習計画の審査、監査、実習生保護
- 漁業技能実習事業協議会：制度運営の調整と情報提供
- 監理団体：受入れ企業の支援、制度遵守の監督
このように、多層的な支援と監督体制が敷かれていることで、技能実習制度の適正な実施が担保されています。
漁業分野で技能実習生が従事できる5つの作業内容とは
海面漁業・内水面漁業での主な業務
漁業分野の技能実習では、主に「海面漁業」と「内水面漁業」に区分されます。それぞれに特徴的な業務があり、実習生は現場での技術や知識を身につけます。
- 海面漁業：海で行う漁業で、漁船を用いた操業が中心。網漁や釣り漁などが含まれます。
- 内水面漁業：湖や川、池などの淡水域での漁業。川魚の捕獲や養殖の補助作業などが行われます。
どちらも、自然環境に応じた技術と経験が必要とされ、実習を通じて多くの現場知識を得ることが可能です。
養殖・加工・網の整備など多様な業務範囲
漁業の現場では、漁そのものだけでなく、関連する様々な作業も技能実習の対象となっています。
具体的には以下のような作業があります
- 養殖場での餌やり、成長管理、収穫作業
- 水産物の初期加工（選別・冷凍・箱詰めなど）
- 網の修理・整備、仕掛け作り
- 漁具や漁船の清掃・点検補助
このように、漁業は単なる漁の実務にとどまらず、多岐にわたる作業が求められるのが特徴です。
季節・地域による作業の違いとその対応
漁業分野は自然環境の影響を強く受けるため、季節や地域によって業務内容が大きく変化します。
- 冬場は出漁数が減少し、網の整備や加工業務が中心になる
- 夏場は繁忙期となり、漁獲と出荷作業が増加
- 地域によって扱う魚種や養殖方法が異なる（例：北海道＝ホタテ、九州＝ブリ養殖）
そのため、受け入れ側は年間スケジュールを考慮した業務計画を立て、柔軟な対応が求められます。
体力面・安全面での留意点
漁業の現場は、海や機械を扱う環境のため、他の分野と比べて体力や安全面への配慮が欠かせません。
注意すべきポイントは以下の通りです。
- 重い道具や水産物の運搬など、体力負担が大きい
- 悪天候時の作業中止判断、安全講習の徹底が必要
- 船上での作業は落水・滑倒のリスクがあるため、装備管理も必須
安全を最優先に、日常的な点検や指導を通じて、事故を未然に防ぐ環境づくりが重要です。
漁業分野で求められる適性とは
技能実習生として漁業に従事するためには、一定の適性も求められます。受け入れ企業は、以下のような観点で実習生を選定することが望まれます。
- 体力に自信があり、屋外作業に慣れている
- チームでの作業に前向きに取り組める
- 日本の漁業文化・地域習慣を尊重する姿勢がある
- 朝が早く不規則な勤務にも柔軟に対応できる
これらの点を踏まえたマッチングが、現場でのトラブル防止や長期的な定着につながります。
技能実習生を漁業分野で受け入れるための3つの条件
監理団体や受入企業に求められる資格・体制
技能実習生を適正に受け入れるためには、企業単独ではなく監理団体と連携する「団体監理型」が一般的です。この方式では、監理団体が書類作成や申請、実習生の生活支援まで広くフォローします。
受け入れ側に必要な条件は以下のとおりです。
- 技能実習制度を適正に理解し、実習計画を立てられること
- 実習生に対して技能を指導できる有資格者（指導員）がいること
- 過去に不適切な実習の実績がないこと（優良性が求められる）
これらを満たすことで、技能実習計画が認可され、実習生の受け入れが正式に可能となります。
必要書類・手続きの流れ
受け入れを進めるには、複数の書類提出と段階的な申請が必要です。以下が基本的な流れです。
- 監理団体を通じて「技能実習計画」を作成
- 外国人技能実習機構（OTIT）へ計画の申請・認定を受ける
- 入国管理局に対して在留資格認定証明書の交付申請
- 実習生の入国手配・住居準備などを行う
- 入国後、所定の講習を実施して現場配属へ
このように、制度運用にかかわる複数の機関との連携が前提となるため、監理団体の存在が重要になります。
労働環境・安全衛生・住環境の整備
技能実習制度では、実習生を日本人と同等以上の環境で扱うことが義務づけられています。
具体的には以下のような環境整備が求められます。
- 就業規則や労働条件通知書の整備・交付（多言語対応）
- 労働時間・休憩・残業の適正管理（労基法に準拠）
- 宿舎の提供（清潔・安全・安価）、Wi-Fiなどの生活インフラ
- 保険加入（国民健康保険、労災保険）
こうした配慮が、技能実習生の安心と定着率向上につながります。
講習や日本語教育などの義務
技能実習生は、入国後1か月間にわたり、所定の講習（法的保護・生活知識・日本語など）を受けなければなりません。これを「入国後講習」と呼び、以下が主な内容です。
- 日本の法律・労働関連制度についての理解
- 日本での生活ルール・マナー
- 基礎的な日本語コミュニケーション
- 防災・安全衛生の教育
講習は外部教育機関や監理団体が実施し、実習生が現場で適応しやすくするための基礎となります。
漁業現場における受け入れ事例と共生を成功させる3つの工夫
現場での実際の声と受け入れの成果
技能実習生を受け入れた漁業現場では、多くのポジティブな変化が報告されています。
たとえば、以下のような声があります。
- 「作業の丁寧さや勤勉さに驚いた」
- 「地元の若手が少ない中で、技術継承の一助になっている」
- 「仕事に真摯な姿勢が現場の士気にも良い影響を与えている」
特に、3年間の実習期間を通じて一貫した業務に従事できるため、業務の安定化や職場の定着率向上にもつながっています。こうした成功事例は、他の受け入れを検討している事業者にとっても大きな参考になります。
宗教・文化・食事などへの配慮
実習生との共生を実現するには、業務面だけでなく、生活面での配慮も不可欠です。漁業は集団生活や共同作業が多いため、相互理解が良好な関係性を築く鍵となります。
配慮すべき主なポイントは以下のとおりです。
- 宗教上の習慣（礼拝の時間、食材制限など）を尊重する
- 寮生活におけるプライバシー確保や騒音トラブルの予防
- 食事の提供や共有キッチン利用時の文化差を理解しておく
- 行事や地域のイベントへの参加を促し、地域交流の機会をつくる
こうした取り組みにより、職場内の人間関係が円滑になり、実習生の定着にも効果を発揮します。
地域社会との連携と定着支援
漁業地域では、実習生が住民と日常的に接する場面も多いため、地域との良好な関係構築が非常に重要です。特に離島や人口減少地域では、実習生が地域活性の一翼を担う存在にもなり得ます。
成功事例では、以下のような取り組みが実施されています。
- 地域のボランティア活動への参加機会を設ける
- 漁協や自治体と連携した生活相談窓口の設置
- 地域住民向けの説明会を開催し、実習制度への理解を促進
- 外国人住民との共生をテーマにした交流イベントの開催
このように、「受け入れるだけで終わらせない」視点が、制度の本来の目的である国際協力の実現にも直結します。
技能実習から特定技能「漁業」へ移行する3つのステップ
移行対象職種としての位置づけと要件
技能実習制度で一定の期間を修了した実習生は、在留資格「特定技能」へ移行することで、引き続き日本で働くことが可能です。漁業分野も移行対象に含まれており、技能実習2号を良好に修了した実習生が該当します。
主な移行要件は以下の通りです。
- 技能実習2号を「良好に修了」していること（監理団体による報告が必要）
- 日本国内または海外での技能評価試験・日本語試験に合格していること（免除制度あり）
- 雇用先が法令に適合し、受け入れ体制が整っていること
移行が認められると、在留資格「特定技能1号」で最長5年間、日本での就労が可能になります。
技能評価試験・日本語要件の概要
特定技能への移行には、原則として「技能評価試験」と「日本語能力試験」の合格が必要です。ただし、技能実習からの移行者は、これらの一部が免除される場合もあります。
試験の概要は以下の通りです。
- 技能評価試験（漁業分野）：基本的な作業工程に関する筆記・実技試験
- 日本語試験：N4程度以上のコミュニケーション力が求められる
- 免除対象者：技能実習2号を良好に修了した者は、技能試験・日本語試験の両方が免除
試験は海外・国内で定期的に実施されており、合格後は受け入れ先企業が新たに在留資格の申請を行います。
移行によるメリットと留意点
特定技能への移行には、実習生・受け入れ企業の双方にメリットがあります。ただし、制度上の違いを理解したうえでの準備が重要です。
移行のメリット
- 実習生：長期的な就労が可能になり、収入安定とスキル向上が見込める
- 企業側：経験者を継続雇用できるため、現場の戦力維持につながる
- 双方にとっての心理的・契約的な安定感
- 特定技能は「労働契約」に基づく在留資格のため、技能実習とは異なる管理体制が求められる
- 受け入れ企業は、登録支援機関との連携または自社内での支援体制構築が必要
- 深夜業務や転職なども可能になるため、就業規則の見直しが求められる場合がある
このように、技能実習からのステップアップとして特定技能を活用することで、外国人材との中長期的な協働が現実的な選択肢となります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 漁業分野で受け入れ可能な技能実習生の国籍には制限がありますか？
A. 制度上、国籍による制限はありませんが、日本と送出し国との間に二国間協定が結ばれている必要があります。インドネシア、ベトナム、フィリピンなどが代表的な送出し国です。
Q２. 技能実習生と特定技能の違いは何ですか？
A. 技能実習は「学ぶ立場」としての制度であり、実習計画に基づいて教育・指導が行われます。一方、特定技能は就労が目的の在留資格で、労働契約に基づき業務に従事します。
Q３. 受け入れの準備にはどのくらいの期間がかかりますか
A.一般的に、受け入れ準備から実習生の入国までに約6〜9か月程度を要します。監理団体との連携や書類準備、面談などがスムーズに進めば短縮も可能です。
Q４. 受け入れ後にトラブルがあった場合、サポートは受けられますか？
A.はい。監理団体やオープンケア協同組合などの専門機関が、生活面・業務面でのトラブル対応をサポートします。定期的な巡回指導や通訳対応も含まれます。
Q５. 技能実習生の給与はどのように設定すればよいですか？
A.日本人と同等以上の報酬を支払うことが法令で義務づけられています。最低賃金を下回らない水準での設定が必要です。労働条件通知書には多言語対応が推奨されます。
まとめ：技能実習生の漁業分野を導入するために必要な支援と相談先
技能実習制度は、日本の漁業分野において国際協力と人材育成を両立させる重要な仕組みです。実習生が従事できる作業は多岐にわたり、海面漁業や養殖、加工といった現場で実践的な技術を学ぶ機会が提供されています。
ただし、実習生の受け入れには制度理解や法令順守、適切な指導体制、生活環境の整備など、専門的な準備が必要です。また、制度を活用した上での長期的な戦力確保には、特定技能への移行という選択肢も視野に入れることが重要です。
初めての受け入れであっても、専門家のサポートがあれば安心して制度を導入できます。オープンケア協同組合では、書類作成から実習生との面談、住居・生活支援までワンストップで対応可能です。
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