外国人技能実習生と大工工事作業｜対象職種・評価試験・講座対策まで徹底解説

建設業界では慢性的な人材不足が課題となる中、外国人技能実習生の受け入れが注目されています。特に「大工工事作業」は、木造建築や下地工事など実務的なスキルが求められる職種であり、制度上も技能実習の対象に含まれています。

しかし、実際にどのような作業が認められているのか、必要な技能検定試験にはどんなものがあるのか、受け入れまでの手続きや講座の活用方法など、制度の全体像を把握するのは容易ではありません。本記事では、外国人技能実習生が「大工工事作業」に従事するために必要な情報を、制度概要から評価試験対策、特定技能への移行の流れまで網羅的に解説します。

初めての受け入れを検討する企業様でも安心して導入を進められるよう、実務に即した内容でお届けします。

大工工事における技能実習制度の基本｜押さえておくべき3つのポイント

技能実習制度の目的と仕組み

技能実習制度は、日本で働く外国人を「労働力」として確保する制度ではなく、開発途上国への技術移転と人材育成を目的とした国際協力制度です。この点を誤解して導入すると、制度上の違反となるリスクがあります。

制度の流れは以下のとおりです。

技能実習生は、企業内で日本人従業員と同等の環境で実習しながら技能を修得する必要があり、受け入れ側も「教育の場」を提供する立場としての意識が求められます。

建設業で認められている職種一覧と大工工事作業の位置づけ

建設業においては、技能実習対象職種として23職種・33作業がOTIT（外国人技能実習機構）により明確に定められています。

このうち「建築大工」は、その中核を担う職種のひとつであり、木造構造物の建築・補修・改修に関する作業が含まれます。大工工事作業の代表的な内容には以下が挙げられます。

これらはすべて、技能実習の「実習対象作業」として認められており、計画書に明記する必要があります。

技能実習制度と他制度（特定技能等）との違い

技能実習制度と混同されやすい制度に「特定技能」があります。両者は目的や運用において大きく異なります。

項目	技能実習制度	特定技能制度
主な目的	技能移転による国際貢献	即戦力の外国人材の受け入れ
滞在期間	原則1号〜3号で最大5年	1号：最大5年／2号：更新制で長期在留も可能
在留資格取得要件	実習計画の認定・送り出し国との連携が必要	試験（技能・日本語）合格が前提
業務内容の自由度	実習計画に基づいた作業に限定	合格分野の業務範囲内で比較的自由

企業としては、技能実習制度を入口とし、制度理解と適正運用を経て、将来的に特定技能への移行も視野に入れることで、持続可能な外国人材の活用につなげることが可能です。

外国人技能実習生が従事できる大工工事作業とは？｜対象範囲と3つの具体例

「建築大工」として分類される作業内容の概要

技能実習制度において「大工工事作業」は、「建築大工」職種の中に位置付けられた正式な作業区分です。この分類は、建設分野の中でも特に木造建築に関連する専門的な技能が求められる領域です。

建築大工の主な役割は、住宅や施設の骨組みから仕上げ工事まで、多様な工程に関与することにあります。特に、以下のような作業は「技能実習制度における実習対象作業」として明確に認められています。

これらはすべて、事前に提出する技能実習計画に盛り込まれ、OTITの審査を経て実施されます。

実務で従事できる主な作業例（木造建築、枠組工事、内装下地など）

大工工事作業は、実務上でも非常に具体的かつ重要な工程を担います。技能実習生が現場で実際に関与する代表的な作業は、以下のとおりです。

これらの業務は、日本人作業員とチームを組んで行われることが多く、技能の習得だけでなく現場での協働スキルや安全衛生意識の向上も求められます。

OTITで明示されている作業区分と対応方法

外国人技能実習機構（OTIT）は、技能実習制度における「職種・作業区分」を詳細に定めており、大工工事作業についても以下のような内容を明記しています。

重要なのは、「どの作業を実習対象に含めるか」を実習計画書で明確にし、審査を受けることです。作業内容と職種の不一致があると、制度上の違反や審査落ちのリスクが生じます。

そのため、作業範囲の確認・整理は、監理団体や専門家と連携しながら慎重に行うことが推奨されます。

技能評価試験とその対策｜知っておくべき5つの準備項目

技能評価試験の種類（基礎級・随時3級）と難易度

技能実習制度では、段階的なステップに応じて技能評価試験を受ける必要があります。
「基礎級」は技能実習1号から2号に進む際に必要で、基本的な作業能力を問う内容です。
「随時3級」は2号の修了時に実施される試験で、実際の作業現場を想定した応用的な内容が含まれます。

特に大工工事作業は道具の使い方や正確な加工が求められるため、基礎的な技術だけでなく、図面読解や施工精度の理解も重要です。試験は決して簡単ではなく、実務経験に加えた事前対策が合格の鍵となります。

試験合格の意義と技能実習制度での役割

試験に合格することは、制度上の要件を満たすだけでなく、実習生にとっても大きな自信となります。また、技能評価試験の合格は、将来的に特定技能への移行を目指すうえでの基礎資格としても機能します。

企業にとっても、試験合格者を輩出することは、実習計画の適正実施や教育体制の充実度を示す指標となり、優良実習実施者の評価にもつながります。

試験で問われる技能・学科内容の傾向

試験内容は「実技試験」と「学科試験」に分かれています。

実技試験では、以下のような作業が評価対象です。

学科試験では、工具の名称や使い方、安全衛生、作業工程の基本などが出題されます。これらは日本語で実施されるため、日本語の基礎学習も不可欠です。

受講者向け3日間講座の特徴と学習効果

随時3級などの試験対策としては、3日間の集中講座が広く活用されています。クラフツメンスクールなどの教育機関では、外国人技能実習生向けに、実技・学科両面をカバーする短期講座が開講されています。

この講座のメリットは以下のとおりです。

短期間で効率的に学べるため、日々現場で忙しい実習生にも取り入れやすい内容となっています。

評価試験のスケジュールと申込み手順

試験は年に数回、全国の試験会場で実施されます。随時3級の場合は、所属監理団体や試験実施機関（JAVADA等）を通じて申し込みを行うのが一般的です。

申込に必要な書類やスケジュールは各地域や年度によって異なるため、監理団体から事前に案内される情報をもとに、余裕をもって準備することが重要です。講座の受講も試験直前ではなく、最低でも1〜2か月前から計画的に行うことが推奨されます。

技能実習生を受け入れるための要件と流れ｜ステップごとの実務プロセス

実習計画作成と監理団体との連携方法

技能実習生を受け入れるには、まず「技能実習計画」を作成し、外国人技能実習機構（OTIT）の認定を受ける必要があります。この計画書には、実習内容や教育体制、労働条件、安全衛生の取り組みなどを具体的に記載します。

多くの企業は監理団体と連携しながら、この計画を作成します。監理団体は制度に関する知見を持っており、以下のような支援を提供してくれます。

初めての受け入れ企業にとって、監理団体は制度理解と運用の橋渡し役となる非常に重要なパートナーです。

技能実習責任者・生活指導員の配置義務

実習生を適正に受け入れるためには、社内に以下の担当者を配置することが法律で義務付けられています。

これらの担当者は、所定の講習（例：技能実習責任者講習）を修了している必要があります。特に中小企業の場合、一人が複数の役割を兼任することもありますが、責任の所在と対応体制を明確にしておくことが重要です。

提出書類と審査フロー（OTIT・JITCO基準）

実習計画の申請にあたっては、さまざまな書類を準備する必要があります。主な提出書類は次のとおりです。

提出後、OTITによる書類審査と必要に応じたヒアリングが実施されます。審査は概ね1〜2か月かかることが多く、年度や申請数によって変動します。スムーズな認定取得には、監理団体と連携しながら、早めに準備を進めることがポイントです。

特定技能への移行と将来設計｜制度移行の3ステップ

技能実習2号良好修了とは？認定の基準と注意点

技能実習から特定技能へ移行するためには、「技能実習2号を良好に修了していること」が前提条件です。
この「良好修了」とは、単に期間を満了するだけではなく、以下の要件を満たす必要があります。

万が一、監理体制に不備があると、実習生本人だけでなく受け入れ企業側も「良好修了」の認定が得られず、特定技能への移行に支障をきたします。監理団体との密な連携が不可欠です。

特定技能建設分野で求められる評価試験と語学要件

特定技能制度で建設分野に就労するには、2つの試験に合格する必要があります。

建設分野の技能評価試験では、配管、型枠、建築大工など細分化された職種に応じた問題が出題されます。特定技能は実務に直結する制度であるため、より専門性の高い知識と日本語での業務遂行力が求められます。

なお、技能実習を良好に修了した実習生は、これらの評価試験が免除されることもあり、制度的な移行がスムーズになるメリットがあります。

就労継続の可能性と企業側のメリット

特定技能への移行を実現すれば、最大で通算5年間の在留と就労継続が可能になります（特定技能2号に移行すれば更新可能）。

企業にとってのメリットは以下のとおりです。

技能実習は「教育制度」であるのに対し、特定技能は「就労制度」であるため、制度上の柔軟性も高まります。制度を正しく理解し、計画的に移行を進めることで、外国人材の定着と企業側の人材戦略を両立することができます。

現場での成功事例に学ぶ｜導入企業が実感する3つの効果

技能講座を活用した試験合格事例

ある建設会社では、クラフツメンスクールの3日間集中講座を受講させた実習生4名全員が、随時3級の技能評価試験に合格しました。実技対策だけでなく、日本語での学科試験にも対応したカリキュラムが功を奏し、短期間でも実力を伸ばすことができたと報告されています。

このように、講座の活用は合格率を高めるだけでなく、実習生自身の自信やモチベーション向上にもつながります。また、企業側にとっても教育成果が可視化されるため、社内評価や監理団体からの信頼度向上にも寄与します。

実習中に成長した外国人技能実習生のエピソード

別の住宅建築会社では、初めて受け入れたインドネシア人実習生が、木材加工の技術や墨付け作業の精度において日本人職人から高評価を受けるまでに成長しました。当初は工具の扱いに戸惑いもありましたが、先輩社員のサポートや継続的な指導によって、半年後には一人で簡単な造作もこなせるようになったといいます。

この事例からは、実習制度が単なる労働ではなく、「育成の場」として機能していることがよく分かります。実習生の成長は現場の活性化にも直結し、社員の教育意識向上にもつながります。

組織全体への好影響（教育体制の整備・職場文化の変化）

技能実習生を受け入れる過程で、社内では教育体制の見直しが進みました。OJT手順のマニュアル化や、安全衛生教育の強化、日本語表記の整備など、「見える化」が進んだことで、既存の社員にとっても業務の標準化と理解促進につながりました。

さらに、異文化との交流が職場に新しい風をもたらし、社員同士のコミュニケーションにも変化が生まれました。受け入れをきっかけに、社内の雰囲気がより開かれたものになったという声も多く聞かれます。

まとめ｜制度理解と実務対応で、安心して大工工事作業を任せられる環境づくりを

外国人技能実習制度を活用して大工工事作業に従事してもらうには、制度の正確な理解と、実務に沿った準備が不可欠です。試験対策や教育体制の整備を含めた受け入れ環境の構築は、企業にとっても実習生にとっても、大きな成果と成長をもたらします。

初めての導入であっても、監理団体や専門機関と連携しながら取り組めば、スムーズに制度運用を進めることができます。将来的には特定技能への移行によって、より継続的な人材活用にもつながるでしょう。

実習生の受け入れを検討している方、制度や講座、評価試験について詳しく知りたい方は、是非、お気軽にお問い合わせください。