はじめに
少子高齢化による労働力不足が、近年中小企業に深刻な影響を与えています。
こうした中、外国人技能実習生の活用を検討することは、経営の安定を維持しつつ、さらなる成長を実現するための有力な手段といえるでしょう。
本記事では、黒字経営を維持する中小企業が外国人技能実習生の受け入れを検討するべき理由と、その導入プロセスについて解説します。
外国人技能実習制度とは？
外国人技能実習制度とはどのような制度なのか、目的や背景、実習生を受け入れるメリットや特定技能制度との違いなどについて解説します。
技能実習制度の目的と背景
技能実習制度とは、開発途上国の人々を日本へ招き、母国で修得困難な知識や技術を学んだのちに母国で活かすための制度です。
技能実習制度は1993年に創設され、その後2017年に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」では、技能実習制度の目的を以下のように定めています。
「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識(以下「技能等」という。)の移転による国際協力を推進することを目的とする」（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律：第1条）
技能実習制度は、当初日本の大手企業の海外法人における外国人労働者への研修制度としてスタートした制度であったものの、中小企業においても労働力の確保が課題となり、広く海外から人材を受け入れる制度として活用されてきたという背景があります。
国際協力の一環として、日本で技術研修を受けたのちに開発途上国へ技術を移転することが目的の制度でしたが、劣悪な労働環境などが問題となり、幾度かの法改正を行い現在に至っています。
実習生を受け入れるメリット
技能実習生を受け入れるメリットとしては、以下のような点が挙げられます。
- 安定して雇用できる
- 意欲的な人材が集まる
- 採用コストの削減
1つずつ解説していきます。
安定して雇用できる
技能実習制度は、上記の通り人手不足を解消することが目的の制度ではありません。しかし、開発途上国で技能実習生を募集した場合、多くの応募者を集めることが可能です。面接の何倍もの応募者が集まり、選考に苦慮するケースもあるほどです。
応募者が集まる理由としては「日本に対する憧れ」「日本での就業経験がキャリアとして活かせる」などが挙げられます。円安やデフレ傾向にある中でも、開発途上国の中には、日本で働いた方が母国よりも高い賃金を得られる国も少なくありません。
こうした理由から、技能実習生を受け入れることで安定した雇用が確保できる点は、企業にとってもメリットとなるでしょう。
意欲的な人材が集まる
技能実習制度は、日本で学んだ知識や技術を母国で活かすための制度です。
日本国内の求人広告へエントリーする応募者に比べて、技能実習生を希望する外国人は「日本で働き、さまざまなスキルを身につけたい」「母国を導く人材に成長したい」など、志を持って渡航を目指す若者が多いといえるでしょう。
意欲的で前向きな人材が集まりやすいため、企業にとっても多様性を受け入れるよい機会となるほか、新しいビジネスチャンスや海外交渉との懸け橋としての活躍が期待できる点も大きなメリットの1つです。
採用コストの削減
法改正により、2024年現在では、技能実習生でも雇用の際は日本人と同等の給与を支給する必要があります。技能実習生を募集する際にかかる費用を考えると、採用コストは高いのではないかとイメージされる企業の採用担当者も多いようです。
しかし、日本国内に絞って求人を行っても、応募者がなかなか見つからなければ、長期にわたり求人広告を出し続けなければなりません。
募集すれば必ず集まる技能実習生の受け入れを検討した方が、採用コストの削減に繋がる可能性は高いといえるでしょう。
特定技能と技能実習の違い
外国人の雇用においては、技能実習制度ともうひとつ「特定技能制度」という制度があります。特定技能と技能実習には、以下のような違いがあります。
技能実習
技能実習生が日本で知識や技術を身につけ、母国で活躍するための制度。就業できる業務の幅が広く、原則として転職はできない。※技能実習は人手不足解消のための制度ではない
特定技能
日本国内の人材不足解消を目的に、一定の専門性を持った外国人を雇用できる制度。就業できる業務は、技能実習生に比べると限られ、転職が可能。
このほかにも、特定技能制度は、一部の分野を除き採用枠に制限がない点や、在留期間、人材要件など、さまざまな点が異なります。
「特定技能制度と技能実習制度のどちらを活用するべきかわからない」「費用を抑えて外国人雇用の受け入れを検討したい」といった場合は、お気軽にお問い合わせください。
＼お客様相談センター（06-4708-6750）／
なぜ黒字経営中小企業が外国人労働者を検討すべきか？
黒字経営中小企業が外国人労働者を検討するべき理由についても見ていきましょう。
国内の人手不足の現状
特に飲食業界や建設業界、宿泊施設などにおいては、人手不足が慢性化しています。
少子高齢化が進む中で、国内の人材だけで労働力を確保するのは難しい現状があるのです。黒字経営を維持している中小企業にとって、人員の確保は頭の痛い問題の1つではないでしょうか。
国内の人手不足は今後も加速すると予想され、優秀な人材が大手企業や競合他社へと流れてしまう可能性も考えると、外国人雇用の受け入れを検討するべきでしょう。
企業成長を維持するための戦略としての外国人採用
常に成長を続けて差別化を保ち、競争力を維持することは中小企業にとって重要なミッションとなります。何か新しいアイデアや、まだ競合の少ない分野への挑戦など、企業成長を維持するための戦略として、外国人の採用を検討するのも1つの方法です。
経済成長を支えるための重要なリソース
上記のような理由から、外国人雇用は人手不足を解消して意欲的な人材を安定的に確保し、企業としての成長を維持して経済成長を支えるための重要なリソースとして、黒字経営の中小企業こそ検討するべき制度ではないでしょうか。
外国人技能実習生の導入プロセス
外国人技能実習生の導入プロセスについて解説します。
監理団体との連携方法
技能実習生の受け入れは、監理団体からの紹介によって導入するのが一般的です。受け入れ時のサポートだけでなく、雇用後もマネジメントや研修、技能実習生の相談対応などのサポートをする役割を担っています。
技能実習生の受け入れについて検討している段階から、まずは監理団体へ問い合わせてみることをおすすめします。
外国人技能実習生受け入れにかかるコストとその対策
外国人技能実習生受け入れにかかるコストは、技能実習生へ支給する給与と、監理団体へ支払う費用に分けられます。
技能実習生を雇用した場合、日本人と同等の給与を支給することとなるため、受け入れにかかるコストを抑えたい場合は、コストパフォーマンスの高い監理団体を選ぶことが大切です。
導入後のサポート体制
監理団体の役割は、採用や渡航時の手続きだけでなく、採用後も訪問指導や監査、実習生が帰国する場合のサポートなど多岐にわたります。
信頼できる監理団体を選ぶことで、導入後のサポート体制についても安心して受け入れることができるでしょう。
外国人技能実習生導入を成功させるために必要な準備
外国人技能実習生導入を成功させるために必要な準備について解説します。
法的準備と必要な手続き
外国人技能実習生導入のために必要な法的準備と手続きとしては…
- 技能実習計画認定申請
- 在留資格認定証明書交付申請
- ビザ申請
- 技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員などの選任
- 各種保険加入
- 外国人雇用状況の届出(雇用保険に加入する場合は不要)
などが挙げられます。
それぞれ出入国管理庁や外国人実習機構、ハローワークなど提出先が異なるため、契約した監理団体へ事前に確認してみましょう。
企業内でのコミュニケーションと文化理解の促進
技能実習生を雇用後は、監理団体のサポートを受けつつ、企業内でもコミュニケーションや多様性の受け入れ、相互の文化理解などを促すように努めます。
どちらかの意見だけを押し付けるのではなく、相互に理解し合う姿勢が大切となります。
まとめ
外国人技能実習制度は、募集すれば意欲的な応募者が集まりやすく、人手不足を解消する目的ではないものの、企業にとっても受け入れることでさまざまなメリットを得ることが可能です。
