技能実習生の受け入れ企業が負う義務と遵守すべき支援内容と条件

技能実習生を受け入れたいと考えたとき、多くの企業が「義務」や「責任」の重さに不安を感じます。制度を正しく理解しないまま進めてしまうと、思わぬトラブルや受け入れ停止につながる可能性もあります。

この記事では、技能実習生を受け入れる企業が必ず守るべき法的義務や支援内容を整理し、違反リスクを避けながら適正な受け入れ体制を構築するポイントを分かりやすく解説します。

初めての企業でも、安心して制度を活用するための基礎知識が身につきます。

技能実習制度における受け入れ企業の立場と基本義務

技能実習制度において、外国人技能実習生を受け入れる企業は、単なる雇用主ではなく「実習実施者」として明確な法的責任を負います。

この制度は、人手確保を目的としたものではなく、外国人が日本で技能・技術・知識を習得し、母国へ持ち帰ることを目的として設けられています。そのため、受け入れ企業には一般的な雇用管理に加え、技能実習制度特有の義務が課されています。

技能実習制度の目的と企業に求められる役割

技能実習制度の目的は、技能・技術・知識の移転を通じた国際貢献です。そのため、企業は技能実習生を「即戦力の労働者」として扱うのではなく、計画的に技能を習得させる立場として関与することが求められます。

受け入れ企業（実習実施者）が負う法的責任

技能実習生を受け入れる企業は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」に基づき、実習実施者としての責任を直接負います。

団体監理型であっても、監理団体や協同組合が責任主体になるわけではありません。実習内容の適正性、労働条件の管理、生活環境の確保などは、最終的に受け入れ企業が管理・監督する必要があります。

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団体監理型における監理団体との関係

中小企業の多くが利用する「団体監理型」では、監理団体が技能実習生の受け入れや管理を支援します。ただし、監理団体はあくまでサポート機関であり、実習実施の主体ではありません。

受け入れ企業が理解しておくべき役割分担は、次のとおりです。

このように、監理団体が関与している場合でも、義務や責任が企業から切り離されることはありません。

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受け入れ企業は、自社が実習実施者であることを理解した上で、監理団体と適切に連携することが重要です。

労働条件・雇用管理・業務運営に関する義務

技能実習生を受け入れる企業には、技能実習制度特有の義務に加え、労働者としての適正な雇用管理を行う責任があります。外国人技能実習生であっても、労働基準法などの労働関係法令が適用される点は、日本人労働者と変わりません。

特に労働条件や業務内容は、制度違反が起こりやすいポイントであるため、事前に正しい理解と管理体制を整えることが重要です。

労働基準法・最低賃金法の遵守

技能実習生は、労働基準法上の「労働者」に該当します。そのため、受け入れ企業は最低賃金や労働時間、休憩・休日に関する規定を遵守しなければなりません。

特に注意すべき主なポイントは、次のとおりです。

これらが守られていない場合、技能実習制度上の問題だけでなく、労働基準法違反として指導や是正の対象になる可能性があります。

雇用契約・技能実習計画の作成と管理

技能実習生を受け入れる際には、雇用契約を適切に締結し、その内容を技能実習生本人が理解できる形で説明する必要があります。
賃金、労働時間、業務内容などは、契約書に明確に記載しなければなりません。

あわせて、受け入れ企業は技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります。
この技能実習計画は、実際の業務内容や育成方法と一致していることが求められ、認定後も計画どおりに実施する義務があります。

業務内容・分野ごとの注意点

技能実習生に従事させる業務は、認定された技能実習計画に記載された内容に限られます。
計画に含まれていない業務や、技能習得と関係のない作業に従事させることは、原則として認められていません。

特に建設業や介護分野などでは、業務範囲が細かく定められているため、現場判断で作業を変更することがトラブルにつながる場合があります。
業務内容に変更が生じる可能性がある場合は、事前に監理団体へ相談し、適切な手続きを行うことが重要です。

生活支援・安全衛生・指導体制に関する義務

技能実習生を受け入れる企業には、業務面だけでなく、生活面や安全面に配慮した支援体制を整える義務があります。言語や文化の違いがある中で、適切な生活支援や安全管理が行われていない場合、トラブルや事故につながる可能性が高まります。

そのため、受け入れ企業は技能実習生が安心して生活し、技能習得に専念できる環境を整えることが求められます。

生活環境の確保と生活指導員の配置

受け入れ企業は、技能実習生の住居や生活環境について適切に管理する必要があります。住居は、過度な人数での居住や安全性に問題がない環境であることが重要です。

また、技能実習制度では、技能実習生の生活を支援するために「生活指導員」を定めることが求められています。生活指導員は、日常生活に関する指導や相談対応を行い、技能実習生が日本での生活に円滑に適応できるよう支援する役割を担います。

入国後講習・生活指導・知識習得の支援

技能実習生は、入国後に一定期間の講習を受け、日本での生活や労働に必要な知識を学びます。この入国後講習は、技能実習制度を円滑に進めるための重要なプロセスです。

企業として特に意識しておきたい支援内容は、次のとおりです。

これらの支援を丁寧に行うことで、誤解やトラブルの発生を防ぎやすくなります。

安全衛生管理と事故防止体制

技能実習生が従事する業務では、安全衛生管理が特に重要です。受け入れ企業は、作業内容に応じた安全教育や講習を実施し、事故や災害を未然に防ぐ体制を整えなければなりません。

特に、建設業など危険を伴う業種では、日本語能力に配慮しながら、視覚的な資料や実演を用いた指導を行うことが有効です。万が一、事故や問題が発生した場合には、速やかに監理団体や関係機関と連携し、適切な対応を行うことが求められます。

監理・報告義務と違反リスクへの対応

技能実習制度では、受け入れ企業が技能実習生を適切に管理しているかを確認するため、報告や監理に関する義務が定められています。

これらは形式的な手続きではなく、制度の適正な運用を確保するための重要な仕組みです。

外国人技能実習機構・関係機関との関係

外国人技能実習機構は、技能実習制度の適正な実施を確認する機関として、受け入れ企業や監理団体に対する監督・指導を行います。

実地検査や書類確認を通じて、技能実習計画どおりに実習が行われているか、労働条件や生活環境に問題がないかを確認します。

また、制度全体の所管には厚生労働省などの関係機関が関与しており、法令や運用ルールに基づいた対応が求められます。

受け入れ企業は、最新の制度情報や法令改正にも注意を払う必要があります。

参照 ▶ 厚生労働省

報告・申請・記載事項に関する義務

受け入れ企業には、技能実習の実施状況について、定期的な報告や必要な申請を行う義務があります。

また、技能実習計画や雇用条件に変更が生じた場合には、速やかに関係機関へ届け出ることが求められます。

特に注意すべき点は、次のとおりです。

報告や申請を怠った場合、それ自体が制度違反と判断される可能性があります。

義務違反が招くリスクと制度活用への影響

受け入れ企業が義務を適切に果たしていない場合、行政指導や改善命令の対象となることがあります。

状況によっては、技能実習生の受け入れ停止や、今後の申請が認められなくなる可能性もあります。

また、技能実習制度の運用状況は、技能実習修了後の特定技能への移行にも影響します。
日頃から適正な管理と支援を行っている企業ほど、制度を継続的に活用しやすくなります。

まとめ

技能実習生を受け入れる企業には、労働条件の管理、生活支援、安全衛生、報告・監理など、多くの義務があります。これらは負担に感じられるかもしれませんが、制度の趣旨を理解し、適切に対応することで、トラブルを防ぎ、安定した受け入れにつなげることができます。

初めて技能実習生を受け入れる場合や、自社対応に不安がある場合は、監理団体や専門機関に早めに相談することが重要です。
適切な支援体制を整えることが、技能実習制度を安心して活用する第一歩になります。