屋根工事業でかわらぶき技能実習生の受け入れを検討している企業も増えています。
しかし、実際には次のような悩みを抱えるケースも多く見られます。
- 制度の仕組みや申請手順が複雑でわかりにくい
- 技能評価試験や教育体制の整え方が不安
- 高所作業など安全面への責任が大きい
本記事では、かわらぶき技能実習制度の概要から受け入れ要件・申請スケジュール・技能評価試験の流れまでをわかりやすく解説します。
屋根施工や漆喰・防水を担う企業が、安心して技能実習を実施するための実務ポイントを整理しました。
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かわらぶき技能実習制度の概要

技能実習制度の目的と国際協力としての位置づけ
外国人技能実習制度は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に基づく国際協力制度です。
日本の産業現場で培われた技能や知識を、開発途上国の人材へ移転し、人づくりを支援することを目的としています。
かわらぶき職種は、建設分野の中でも屋根瓦施工・防水・漆喰技術などを学ぶ専門性の高い分野です。日本の伝統技術を継承しながら、国際的な技能移転に貢献する実習として位置づけられています。
※制度の運用は外国人技能実習機構(OTIT)が監督し、実習生の保護と適正な実施が義務づけられています。
かわらぶき職種の概要(建設分野22職種33作業の1つ)
かわらぶき職種は、建設分野22職種33作業のうちの1つとして定義されています。
実習生は、屋根瓦の施工・修理・葺き替え・防水処理などを中心に、伝統的かつ実務的な技能を学びます。特に日本では瓦の形状や素材が地域によって異なり、施工技術の精度や美観性も重視される点が特徴です。
この職種で学ぶ内容には、以下のような技能が含まれます。
- 屋根瓦の施工と葺き替え
- 漆喰の塗布や補修
- 棟や谷部分の防水施工
- 雨漏り点検および補修技術
これらの作業は、すべて安全管理のもとで行われる必要があります。実習生は、熟練技能者(指導員)のもとで現場訓練を受けながら、OJTを通じて実践的な知識を習得します。
※防水施工や漆喰作業は、かわらぶき職種の関連業務として補助的に実施可能ですが、主業務としての単独作業は対象外です。
技能実習法に基づく制度構造と監理体制
技能実習制度は「団体監理型」で運用され、監理団体(多くは協同組合などの非営利法人)が、実習実施企業を支援します。
監理団体は、実習計画の作成・申請手続き・生活指導・定期監査を行い、制度の適正運用と技能実習生の保護を担います。
また、出入国在留管理庁および外国人技能実習機構(OTIT)の監督を受け、法令遵守が義務づけられています。
受け入れ企業は、安全管理体制や教育計画を整え、技能移転の目的を理解した上で指導を行うことが重要です。
かわらぶき職種では、屋根工事・瓦施工・防水・漆喰補修などの現場特性を踏まえた教育体制が求められます。
オープンケア協同組合では、団体監理型の制度運用に基づき、実習計画の作成から申請手続き、生活支援までをワンストップでサポートしています。
かわらぶき技能実習の受け入れを検討中の企業様は、制度準備段階からのご相談をおすすめします。
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かわらぶき職種で学ぶ技能と作業内容
瓦の施工・葺き替えの基礎工程
かわらぶきの基本は、瓦の施工と葺き替えです。
実習生は、瓦の種類や配置、棟瓦の固定方法などを学び、防水性・耐久性・美観を保つ施工技術を習得します。
葺き替えでは古い瓦を撤去し、新しい瓦を正確に設置する練習を行います。安全帯の使用や工具操作など、安全教育も徹底されます。
漆喰・防水工事の実施と雨漏り対策
屋根の棟や谷部分では、防水施工と漆喰塗布を組み合わせて雨漏りを防ぎます。
漆喰は瓦の固定と防水の両方の役割を持ち、点検・補修を通じた保全技能も重視されます。
実習では、ひび割れやずれを確認し、修繕対応までを一貫して学びます。
現場安全管理と教育体制
かわらぶき作業は高所作業が多いため、安全管理教育の徹底が欠かせません。
実習生は、ヘルメット・安全帯・足場の確認など、毎日の安全点検手順を身につけます。また、現場では日本語での指示理解が重要なため、作業用語や安全標識の理解も教育内容に含まれます。
指導員は、実習生が危険を予測し、作業前に安全確認ができるよう段階的にOJTを実施します。監理団体も定期的に巡回し、安全対策の実施状況を確認します。
技能評価試験と実習段階の流れ
基礎級から随時3級・2級へのステップアップ
かわらぶき職種の技能実習では、技能の到達度を確認するために技能評価試験が段階的に実施されます。試験は「基礎級」「随時3級」「随時2級」という三つの段階に分かれており、それぞれの合格が次の実習段階(1号→2号→3号)への移行条件となります。
- 基礎級:入国後または初期段階で受ける試験で、作業の基礎知識や安全確認を問う。
- 随時3級:実習2号へ移行する際の試験で、実際の施工や漆喰塗布などの実技評価が中心。
- 随時2級:実習3号または特定技能への移行に関係する上級試験で、施工精度や現場応用力を評価。
試験の運営は、建設分野の評価基準に基づき実施され、評価の透明性と公平性が重視されます。
3級かわらぶき試験の実施内容と評価基準
「3級かわらぶき試験」は、かわらぶき実習の中でも最も注目される段階です。試験は実技中心で行われ、実際の屋根施工を想定した課題が出題されます。
試験の主な評価項目は次のとおりです。
- 瓦の正確な配置と密着性
- 棟部・谷部の施工精度
- 漆喰の仕上がりと防水性
- 作業時の安全管理・工具使用方法
また、試験では限られた時間内で施工を完了できるかも評価対象です。試験時間は通常3〜4時間程度で、効率性と正確さの両方が求められます。
評価は実技試験員による目視確認と採点で行われ、合格には基準点を満たす必要があります。
合格後の技能実習2号・3号への移行要件
随時3級に合格すると、実習生は技能実習2号に移行できます。実習2号では、より実践的な施工・修理業務を担当し、現場での独立作業も増えます。さらに、随時2級に合格した実習生は、技能実習3号または特定技能へ移行できる資格を得ます。
ただし、3号への移行には以下の条件があります。
- 技能実習2号を良好に修了していること
- 随時2級の合格
- 一定期間の帰国要件を満たすこと
- 一般監理団体が管理する受け入れ計画であること
これらの条件をクリアすることで、継続的な技能移転と職業成長が可能になります。
かわらぶき技能実習生の受け入れ要件と手続きの流れ

団体監理型による受け入れの仕組み
かわらぶき技能実習の受け入れは、「団体監理型」で行われます。
監理団体が実習実施企業を支援し、計画の作成から監査までを一貫管理します。
受け入れまでの流れは以下の通りです。
- 実習計画書の作成と監理団体への提出
- 外国人技能実習機構(OTIT)への承認申請
- 出入国在留管理庁での在留資格審査
- 現地送出機関との連携・渡航準備
- 入国後講習を経て配属
監理団体と企業が役割を分担し、制度に基づいた正確な申請と安全な受け入れを行うことが求められます。
必要書類と申請スケジュール
技能実習の受け入れには、監理団体を通じた申請と複数の書類提出が必要です。
計画性をもって準備することが成功のポイントです。
主な提出書類は次の通りです。
- 実習計画書(技能内容・安全管理・生活支援を記載)
- 実習実施者(企業)情報と契約関連書類
- 監理団体の事業計画および契約書
- 実習生の履歴書・健康診断書
- 在留資格認定証明書交付申請書
おおよそのスケジュールは次のとおりです。
- 書類準備・翻訳:2〜3か月前に開始
- 実習計画申請と承認:OTIT・入管審査
- 在留資格取得・査証発給:1〜2か月
- 渡航・入国後講習を経て企業配属
監理団体と企業が進捗を共有し、不備・遅延を防ぐことが重要です。
指導員・生活指導員の配置基準と責任範囲
技能実習を実施する企業は、次の人員体制を整える必要があります。
- 技能指導員:現場での作業指導・安全教育・評価試験支援を担当
- 生活指導員:住居・健康管理・文化適応支援を担当
両者が連携し、技能・生活両面で実習生を支援します。
特にかわらぶき職種は高所作業が多いため、安全教育と健康管理の連動が不可欠です。
受け入れ後の監査・報告義務
監理団体は、企業が法令を遵守しているかを6か月ごとに定期監査します。
労働条件・教育内容・安全管理などが対象で、不備がある場合は改善報告が求められます。 企業は監査結果を共有し、再発防止策を講じることで信頼性を高めます。
併せて読みたい ▶ 技能実習生の生活指導員とは?講習の内容・役割・配置義務までわかりやすく解説
技能実習生の教育・安全・生活支援の実施体制
入国後講習の内容(日本語・安全・生活指導)
技能実習生は入国後、約1か月間にわたり入国後講習(160時間以上)を受講します。
講習では、労働基準法や労働安全衛生法などの基本法令、日本での生活ルール、緊急時の対応方法などを学びます。特にかわらぶき職種では、高所作業における安全教育が重点的に行われます。
また、日本語教育も講習の中心であり、現場で必要な用語や指示語(例:「足場」「勾配」「棟瓦」など)を理解できるよう指導します。
講習修了後に企業配属となり、ここから実地でのOJT(現場訓練)が始まります。
現場安全教育と防水・漆喰作業の危険防止(吸収版)
かわらぶき作業は高所や傾斜面での作業が多く、特に防水・漆喰施工時の安全確保が重要です。
企業は、作業開始前の危険予知活動(KY)を実施し、使用する防水材・漆喰の扱い方を事前に指導します。
主な安全管理ポイントは以下の通りです。
- 漆喰や防水材の保管・取扱いを明確にルール化
- 足場・屋根の状態を点検し、作業エリアを制限
- 作業は2名以上で行い、声かけと確認を徹底
- 施工後は仕上がり・安全確認を指導員が実施
安全教育は一度きりではなく、定期的に繰り返すことで習慣化します。
企業と監理団体が協力し、現場環境を常に点検することが、事故防止と技能品質の両立につながります。
生活支援と相談体制の整備(統合版)
技能実習生が安心して生活できるよう、住居や通信環境などの生活支援体制を整えることが求められます。
監理団体と企業は協力して、家具や家電の準備、Wi-Fiなど通信環境の整備を行い、生活導線を確保します。
さらに、トラブル防止と相談窓口の設置も重要です。
監理団体は、実習生が母国語で相談できる窓口を整備し、労働条件・生活環境・人間関係などの悩みに対応します。
相談対応の流れは以下の通りです。
- 実習生 → 生活指導員または監理団体へ連絡
- 監理団体 → 現地確認・企業への改善要請
- 必要に応じて OTIT(外国人技能実習機構)へ報告
こうした体制により、問題が大きくなる前に解決でき、安心して技能を学ぶ環境が維持されます。
制度運用上の注意点と法令遵守
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の遵守
技能実習制度の運用は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法)」に基づいています。
この法律は、実習生の人権を保護し、適正な実習を実現することを目的としています。企業は実習生を自社の社員と同等の安全基準で扱い、労働条件や報酬も法令で定められた基準を下回ってはなりません。
また、技能実習法では、実習計画の承認・監査・報告義務が明確に定められています。
実習計画の内容に虚偽や不備がある場合、監理団体や企業は行政指導や認定取消の対象になることもあります。
したがって、法令の理解と適正な運用を徹底することが、信頼ある受け入れにつながります。
労働安全衛生法に基づく安全対策
かわらぶき職種は高所作業が中心のため、労働安全衛生法に基づく安全確保が最重要です。
企業は、足場や屋根上での作業前に点検を行い、墜落・転落防止のための設備(安全帯・手すり・親綱など)を適切に設置しなければなりません。
安全教育は、初回だけでなく定期的に繰り返すことが求められます。実習生に対しては、理解度に応じて母国語支援や図解を活用し、安全行動が習慣化するよう指導することが大切です。
また、異常気象や強風時などは、作業を中止する判断も企業側の責任として重要です。
監理団体による定期監査と改善指導
監理団体は、受け入れ企業に対して**定期的な監査(原則6か月ごと)**を実施します。
監査では、労働環境・安全衛生・教育内容・生活支援などが適正に行われているかを確認します。
もし是正が必要と判断された場合は、改善計画書の提出や再訪問による確認が求められます。
この監査制度は、実習生の保護と制度の信頼性を担保するために設けられています。
企業は、監理団体との連携を密にし、問題が発生した際には早期に報告・改善対応を行う体制を維持することが重要です。
まとめ
かわらぶき技能実習は、日本の伝統的な屋根施工技術を通じて国際協力を進める制度です。
企業は法令を守り、安全・教育・生活支援を整えることで、実習生が安心して技能を学べる環境をつくれます。
技能の継承と信頼の構築が、制度運用の成功につながります。
かわらぶき技能実習の導入を検討されている企業様へ。
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