人手不足に悩む中小企業にとって、外国人雇用は検討すべき制度として注目されています。
中小企業が黒字を維持しつつ、安定した雇用を実現する際の選択肢として、外国人技能実習生の採用にはどのようなメリットが期待できるのでしょうか。
本記事では、外国人技能実習生の概要やメリット、今後の展望などについて解説しています。
外国人技能実習生とは？
外国技能実習生とは、どのような制度なのでしょうか。概要や他の外国人労働者との違いなどについて解説します。
外国人技能実習生制度の概要
外国人技能実習制度とは、開発途上国の外国人を日本へ招き、技術や知識、経験などを学んで母国へ移転する国際協力を目的に、1993年に創設された制度です。
技能実習生の採用は監理団体を通じて紹介を受けるのが一般的で、国内在住の技能実習生を採用する方法と、海外在住の外国人を現地面接し、技能実習制度の申請を行って採用する方法とに大きく分けられます。
技能実習生と他の外国人労働者の違い
技能実習生と他の外国人労働者の違いとして、技能実習制度は原則として人手不足の解消が目的ではなく、最終的に日本で得た知識や技術を母国へ移転し、開発途上国の発展へ貢献することが目的とされています。
外国人労働者が単純に労働を目的としているのに対し、技能実習生は労働者ではなく、あくまで実習生として従事する必要があり、人手不足解消の手段としてはならないことは、法律にも定められています（技能実習法第3条）。
技能実習生を人手不足の解消目的で採用することはできませんが、新たな選択肢として技能実習生の雇用を検討するべき理由があります。その理由については、後で詳しく解説します。
人手不足に直面している中小企業の現状
現在、日本において人手不足に直面している中小企業の現状についても見ていきましょう。
国内労働市場の課題と人口減少の影響
国内労働市場においては、現在深刻な少子高齢化により、労働人口の減少が進んでいます。独立行政法人労働政策研究・研修機構が2024年3月に発表したデータによると、労働力人口は2022年の 約6,902万人から2030年には 6,556万人、2040年には 6,002万人へと減少が続く見込みであるとされていました。
厚生労働省のデータによると、2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18％となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％となることも推計されています。
こうした現状により、国内労働市場では若年層の雇用が年々困難な状況が続いており、特に中小企業では大手企業や競合他社に勝ち抜かなければ、優秀な人材確保が難しくなってきているのです。
特に外食分野や宿泊分野、建築分野など、慢性的な人手不足を抱えている業界にとって、人口減少の影響は少なくないといえるでしょう。
技能実習生受け入れの必要性が高まる背景
上記のような人口減少、少子高齢化の現状も背景となり、外国人労働者の受け入れが注目されています。技能実習生の受け入れについては、2015年ごろから受け入れ数が急増し、2019年には約41万人となりました。
その後コロナ禍を経て減少へ転じましたが、2021年時点の技能実習生数は276,123人となっており、今後も増加する見込みとなっています。
人手不足解消の直接的な解決方法ではない外国人技能実習生を採用するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。
外国人技能実習生を採用するメリット
外国人技能実習生を採用するメリットには、以下のような点が挙げられます。
労働力の確保と業務の効率化
技能実習生に日本の業務上における知識や技術を学んでもらうには、働いて経験を積む必要があります。人手不足を目的に採用してはならないことが原則としてはあるのですが、経験を積むには労働に従事する必要があるため、結果として多くの技能実習生受け入れが労働力の確保にも繋がっている現状があります。
技能実習生を希望する外国人には意欲的で優秀な人材も多く、募集すれば必ず応募が集まるというメリットもあります。
最初は技能実習生としてスタートし、研修を経て育成を続け、将来的に人手不足の解消を目的とする在留資格「特定技能制度」の取得を目指すこともできるのです。
コスト面でのメリットと支援制度の活用
技能実習生の採用を検討するべき理由として、コスト面でのメリットも挙げられます。
監理団体を通じて技能実習生の受け入れを行う場合、監理団体へ支払う費用が発生しますが、日本人の採用を行う場合も、求人広告に費用がかかります。長く人材が集まらない場合は、長期間広告を出稿することとなるため、長い目で見ると費用がかさんでしまうでしょう。
その点、技能実習生は募集すれば必ず応募があるため、信頼できる監理団体へ依頼すれば、安全に受け入れを行うことができます。
外国人技能実習生を雇用するためのプロセス
外国人技能実習生を雇用するための基本的なプロセスについて解説します。
受け入れまでの流れ
まずは受け入れ人数や希望職種、業務内容などについてリストアップし、技能実習生の在留資格を活用して受け入れることが可能かについて確認します。企業単独で受け入れ手続きをする方法もありますが、まずは監理団体へ問い合わせて相談し、依頼するのが一般的です。
申請から実際の雇用まで
受け入れ希望時期に合わせて渡航準備を行い、必要書類などの準備をして現地面接を行います。選考後は受け入れに必要な申請書類を作成し、「技能計画認定書」や「在留資格認定」の申請などを行います。
このほかにもビザ申請やスマートカード取得、渡航チケット手配などを行い、すべての準備が完了したら実習生は日本へ入国し、1ヶ月間の法定上陸講習を受講します。その後は配属先へ派遣され、雇用スタートとなります。
実習生をサポートする監理団体の役割
監理団体は受け入れ前の準備から各種申請書類の作成、法定上陸講習の実施といったサポートだけでなく、受け入れ後の実習生のケアや相談対応なども行います。
帰国の際は帰国準備のサポートも受けられるため、実績豊富で信頼できる監理団体に依頼することで、企業側も安心して採用することが可能となるでしょう。
技能実習生制度の今後の展望
技能実習制度の今後の展望についてもご紹介します。
技能実習制度の課題と改善点
技能実習制度では例外を除き、最長で5年しか在留することができない点や、従事できる業務に制限がある点が課題となっていました。また、受け入れ数が一時ピークとなった時期には、言葉や文化の違いによるトラブルなども聞く機会が多かったようです。
将来の雇用拡大に向けた新制度の可能性
2024年現在、将来の雇用拡大に向けた新制度として、現在の技能実習制度を廃止し、代わりに「育成就労制度」を新設しようとする動きがあります。日本国内で多くを占める中小企業が抱える深刻な人手不足の打開策として、外国人雇用はますます期待される制度となる可能性が高いでしょう。
まとめ
外国人技能実習制度をステップとして特定技能の取得を目指せるほか、今後は新制度への移行によって更に人手不足解消の選択肢として検討しやすくなる可能性があります。
