はじめに
建築、外食、宿泊業界は、長年にわたり慢性的な人手不足に悩まされてきました。その背景には、日本の少子高齢化が大きな要因として挙げられます。
日本の労働人口は年々減少し、特に若年層の労働者が不足しているため、これらの労働集約型産業では、従業員の確保が非常に難しくなっているのが現状です。サービスの質の低下や業務の効率化が進まず、事業の持続可能性が危ぶまれる状況が続いています。
2023年秋には、特定技能2号の対象分野に外食業と宿泊業が新たに追加されたことを受け、本記事では特定技能2号の概要と建築・外食・宿泊業における特定技能2号の導入効果や活用方法、成功事例などについて分かりやすく解説します。
外食・宿泊業における特定技能2号の導入効果
2023年秋に特定技能2号の対象分野に外食業と宿泊業が新たに追加されたことにより、これまで技能実習生や特定技能1号での就労が中心だった外国人労働者が、より長期間にわたり日本での就労を継続できるようになりました。特に外食・宿泊業界における人手不足解消への期待が高まっています。
特定技能2号とはどのような制度なのか、その概要と導入効果について見ていきましょう。
特定技能2号とは
特定技能とは、日本国内の人手不足を解消する目的で創設された外国人の在留資格の1つで、大きく1号と2号とに分けられます。
特定技能1号で従事できる分野は16分野あり、特定技能2号では従来2分野のみであったものが、2023年に9分野で追加され、2024年現在では11分野となっています。
特定技能1号と2号の違いには、在留期間や技能水準など細かな点に違いがあり、一般的に特定技能2号の方が高い技能水準を求められます。
特定技能2号で従事できる分野は建築、造船など一部の分野に限られていましたが、2023年秋より外食・宿泊業が含まれることで、特定技能2号による労働力確保への期待が高まっているのです。
外食や宿泊分野においては労働力の確保が急務であり、外国人労働者の受け入れは企業の持続可能な発展に寄与する重要な手段の1つです。この新しい制度の導入により、外食・宿泊業界は、従業員の安定確保とサービス向上の両面で大きな改善が見込まれています。
具体的な導入の流れ
特定技能2号の在留資格を希望する場合、まずは特定技能1号の在留資格を取得する必要があります。特定技能1号からスタートし、経験や知識を習熟して特定技能2号の試験に合格すれば、取得することができます。
企業が活用するメリット
特定技能2号の導入を企業が活用するメリットとして、優秀な人材を育成することで長期的に企業への貢献が期待できる点が挙げられます。
特に外食、宿泊分野で人手不足の問題を抱えている企業には、インバウンド対応も可能な人材の確保が容易な点もメリットとなるでしょう。
特定技能制度を活用して外国人雇用を受け入れるには、企業側も一定の要件をクリアする必要があり、受け入れ中はさだめられた企業義務の遂行が求められます。
建築業界の人手不足に対する特定技能・技能実習の活用法
次に、建築業界の人手不足に対する特定技能・技能実習の活用法について見ていきましょう。
建築業界における特定技能1号・2号の違いと活用の仕方
建築分野では、特定技能1号と2号のいずれでも従事が可能な分野ですが、以下のようにそれぞれ従事できる業務の内容が異なります。
特定技能1号
指導者の監督の元で、指示を受けながら新築や改築、修繕や維持に係る作業を行う
特定技能2号
工程の管理や技能者の指導を行いつつ、新築や改築、修繕や維持に係る作業を行う
特定技能1号では監督の指示の元で作業を行うのに対し、2号では工程管理や指導など、よりレベルの高い技術や知識が必要とされるのです。
管理者の下で作業をする従業員を希望する場合は特定技能1号、指導や工程管理も行える人材が必要な場合は特定技能2号の在留資格を持った外国人の雇用が必要、ということになります。
特定技能1号の在留資格で経験を積み、ステップアップして特定技能2号を取得できるよう育成する、といった活用方法も考えられるでしょう。
技能実習制度との比較と、それぞれの効果的な使い分け
技能実習制度とは、日本で知識や技術を学び、母国へ持ち帰って活躍することを目的として創設された制度となります。
特定技能1号を取得するには、日本語能力試験の合格など一定の要件が必要です。一般的に技能実習の在留資格は特定技能よりも取得のハードルが低く、技能実習生からステップアップして特定技能1号の取得を目指すことも可能となります。
最初は技能実習生の受け入れからスタートし、研修を経て要件を満たすごとにステップアップして特定技能の取得を目指す、といった方法を検討することも可能です。
成功事例: オープンケアがサポートした企業の採用成功プロセス
オープンケアがサポートした建築業の実例を紹介します。
ある建築施設では、現地面接で技能実習生の募集を行い、採用後日本語の勉強や技術を磨いて特定技能1号の取得に成功しました。
外国人雇用を成功させるには、企業側の不安を解消し外国人労働者からはヒアリングや相談への対応を行うなど、手厚いケアが期待できる監理団体を選ぶことが大切となります。
外国人労働者採用の際に気をつけるべきポイント
外国人労働者採用の際に気をつけるべきポイントについて解説します。
法律や規制の最新情報と変更点
外国人雇用に関する法律は幾度かの改正が行われており、2023年秋の改正では特定技能制度の分野拡大に加え、難民認定に関する改正なども行われました。
また、今後は技能実習制度が廃止され、新たに「育成就労制度」という新たな在留資格が創設されることとなります。機関ごとの受け入れ枠や在留期間、対象分野などが変わるため、最新の動向を確認しておくようにしましょう。
外国人労働者を受け入れる際の注意点
言語の壁や文化の違いなど、企業側が外国人労働者を受け入れる際に懸念されやすい点への対処が必要となります。
監理団体と連携しながら、部門全体で外国人を受け入れ、育成していくという姿勢を共有することが大切です。
今後の展望: 特定技能2号の更なる拡大とその影響
特定技能2号の更なる拡大とその影響について見ていきましょう。
特定技能2号の拡大がどのように人手不足解消に役立つか
特定技能2号の対象分野が拡大したことによって、外食や宿泊分野など、インバウンド需要の高い分野で日本語能力と技術力を持った外国人の雇用が可能となります。いずれも慢性的な人手不足を抱えている分野であり、多言語対応できる人材の確保は大きな戦力となるでしょう。
今後の法改正や規制変更の予測
技能実習制度が育成就労制度へと移行予定であり、育成就労制度では特定技能へ移行することを目的として育成することになると予想されます。意欲のある外国人を特定技能取得まで育成し、戦力となる人材として活躍してもらうことは、企業の成長にも繋がるでしょう。
まとめ
特定技能の分野拡充や、技能実習制度の育成就労への移行など、今後建築、外食、宿泊分野の企業にとって外国人雇用のハードルは低くなると予想されます。
