はじめに
日本では少子高齢化による労働力不足が深刻化しており、特に建築、外食、宿泊業界では慢性的な人手不足が続いています。
これまで外国人労働者の雇用を検討していなかった中小企業経営者にとって、労働力確保の新しい手段として外国人労働者の受け入れが注目されているのです。
本記事では、外国人労働者を雇用する際に直面する問題と、その解決策を詳しく解説します。
外国人労働者の現状と課題
外国人労働者の現状と課題について解説します。
外国人労働者の数の急増
近年、日本では外国人労働者の数が急増しています。厚生労働省が2024年1月に発表したデータによると、2023年10月時点での日本における外国人労働者数は初めて200万人を超えたことがわかりました。
前年度と比較すると約22万人も増えており、特定技能に関する法改正も後押しとなり、今後さらなる伸びを見せると予想されています。
しかし、外国人雇用の急激な増加により、雇用現場ではいくつかの問題点が浮き彫りになってきています。外国人を雇用する現場での問題には、どのようなものがあるのか、順を追って確認していきましょう。
外国人労働者を雇用するメリットとデメリット
外国人労働者を雇用するメリットとデメリットには、以下のような点が挙げられます。
メリット
少子高齢化による国内の人材不足を補い、国内では減少している若年層を多く雇用できる点は大きなメリットといえます。
また、外食や宿泊分野が一部特定技能へ拡充されたことで、継続的に人手不足で悩んでいる業界の課題解消が期待できるようになりました。
さらに、外国人労働者雇用の推進で、多言語によるインバウンドへの対応や、企業の海外進出の足がかりにするなど、グローバル化の推進も期待できます。
デメリット
言語の違いによるコミュニケーションの問題や、文化的な違いによってトラブルが生じる可能性などが挙げられます。
お互いに悪気がなかったとしても、文化の違いやコミュニケーションの不足によって誤解が生じやすくなってしまう可能性があるのです。
適切に導入できれば大きなメリットが得られる外国人雇用のデメリットを解消するには、雇用の際に起こりやすい問題について事前に把握することが大切です。
外国人労働者に関する主な問題
では、外国人労働者に関する問題についても見ていきましょう。
低賃金と労働環境の問題
外国人労働者は、しばしば日本人労働者よりも低い賃金で働かされることがあり、劣悪な労働環境に置かれることもあります。こうした労働環境の問題は、企業の評判を下げる原因となったり、外国人労働者の定着率に悪影響を及ぼしたりする可能性があるでしょう。
また、外国人雇用について法律で定められた労働時間や最低賃金を守らなかった場合、懲罰の対象となる可能性もあります。違法な労働契約や不法就労は事業者にとってもデメリットとなるため、留意して手続きすることが大切です。
コミュニケーションの障害
言語の壁や文化の違いにより、コミュニケーションがスムーズに進まず、職場での誤解やトラブルが発生することがあります。
日本では当たり前のことであっても、外国人にとっては母国で経験のない扱いに差別されたと誤解してしまうケースや、逆に日本のマナーや文化への理解が不足していて、意図せずトラブルを起こしてしまうケースなどが挙げられるでしょう。
在留資格に関する問題
外国人労働者の在留資格によっては、働ける業種や地域が制限されることがあり、雇用に際して複雑な手続きが必要です。在留資格に関する法改正が実施されている場合があるため、古い情報と混同しないようにしましょう。
また、在留資格以外の業務に従事させたり、在留期間が切れているにも関わらず就労させたりすると、事業主が法律違反で罰せられる可能性があるため注意する必要があります。
外国人労働者問題の解決策
外国人労働者問題の解決策には、どのようなものがあるのでしょうか。
適切な労働条件の整備
外国人労働者に対しては、適切な労働条件の整備を行うことが大切です。日本人と同等の労働条件や賃金を提供することで、誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。
在留資格にない業務に従事させていないか、法律で定められた労働時間内で従事できているか、最低賃金を下回っていないかなど、しっかりと法的知識を持って確認することが重要となります。
外国人雇用に関する法律はこれまでに幾度か改正が実施されているため、常に最新の内容を知っておくようにすることも大切です。
コミュニケーションの改善策
言語や文化の違いによるコミュニケーションの問題については、言語サポートの導入や異文化研修の実施で改善を図りましょう。各種研修やサポートを通じて職場でのコミュニケーションを円滑にし、外国人労働者との信頼関係を築くことが重要です。
日本人の従業員に対しても、多様性を受け入れ、協力的に働く姿勢を共有することで相互理解が深まり、外国人雇用を通じて、組織全体のよい刺激とすることができるでしょう。
特に就労後に発生するコミュニケーションの問題やトラブルについては、こまめな相談対応やサポートを実施することで、リスクを避けることが可能となります。
法的手続きのサポート
外国人労働者を雇用する際には、在留資格に関する法的手続きを適切に行うことが求められます。専門家の助言を得ることで、スムーズな雇用プロセスが可能となります。
特に技能実習制度については今後廃止され、新たに育成就労制度が新設される予定となっています。労働条件と併せて、在留資格に関する法律についても、最新の改正内容や動向をチェックしておくことが大切です。
「在留資格の申請方法がわからない」「どの在留資格なら希望する業務に従事できるのか知りたい」など、法的手続きについての疑問がある場合は、オープンケア協同組合へお問い合わせください。
\お客様相談センター(06-4708-6750)/
外国人労働者の成功事例
外国人労働者雇用の成功事例についてご紹介します。
外食業界での成功事例
ある外食チェーンでは、外国人労働者の積極的な採用により、慢性的な人手不足を解消しました。文化の違いを理解し、職場環境を改善することで、外国人労働者が長期的に定着しています。
外国人労働者から出る意見やアイデアは、日本人労働者にはなかなか思いつかないことも多く、業務改善のきっかけとなり、グローバルな考え方を共有できる機会としても働いているようです。
宿泊業界での成功事例
宿泊業界でも、外国人労働者の採用によりサービスの多様化が進み、外国人観光客にも対応できるようになりました。これにより、業績が向上し、経営の安定化が図られました。
まとめ
外国人労働者の雇用は年々急増しており、法改正や在留資格の分野拡充なども後押しとなって、今後も増えていくと予想されます。
外国人雇用には多くのメリットがある一方で、注意点や法的手続きの煩雑さといったデメリットもあります。長年人手不足に悩む外食業や建築業、宿泊業などでは、外国人雇用のデメリットを解消することで、課題解決に繋がるだけでなく、黒字経営をさらに成長させることも可能です。